5月2日 木曜日
1．米国の税還付金、ビットコイン受け取りが可能に｜米国で高まる仮想通貨と税の動き
米国にて、ビットコインで確定申告の還付金を受け取れる仕組みが誕生した。当座預金口座を有していない低所得者層の市民への新たな需要が見込まれる動きで、仮想通貨本来の利点を生かす事例になる可能性がある。参照元
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2．『金ではなく仮想通貨を保有資産に』米投資会社のテレビCMが全米で放送開始
米投資会社Grayscale社が、仮想通貨投資の普及を目的としたテレビCMを全米で放送する。『金ではなく仮想通貨をポートフォリオに』と投げかけるなど、デジタルゴールドと見るビットコインなどの仮想通貨の未来を訴えかける内容になっている。参照元
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3．ウォール街の金融大手が出資する米仮想通貨取引所ErisX：現物取引開始を正式発表
シカゴにある仮想通貨取引所ErisXはプレスリリースを出し、現物取引を開始すると正式発表した。USドル建でビットコインなどの主要通貨とのペアを提供する可能性も浮上。参照元
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4．世界的証券取引所ナスダック、仮想通貨XRP（リップル）指数を追加へ
世界的証券取引所ナスダックが、5月1日から新たに、仮想通貨インデックスにXRPリキッドインデックス(XRPLX)を追加する。これはビットコイン・イーサリアム指数の追加に続き、3度目となる仮想通貨インデックスの追加となる。参照元
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5．Kin (KIN)がCoinbase Custodyに追加へ Kik社の仮想通貨構想が進展か
昨日、コインベースカストディにKin(KIN)が新規リストされた。コインベースカストディへ追加されることでメインネットへ移行したKINトークンが安全に保管可能となり、コインベースが加入している保険の補償対象となる。参照元
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6．世界初「現金利用禁止のブロックチェーン都市」誕生か
マレーシアの港湾都市マラッカで、現金利用を禁止し、仮想通貨決済のみを受け入れる計画が進んでいる。教育やビジネスの目的だけでなく、マレーシア国内において最大の観光都市を築くことを目標としている。参照元
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7．テザー社とBitfinex警戒の余波 仮想通貨USDT対応を延期する動きが続く
テザー社とBitfinexを警戒する動きが確認され始めている。仮想通貨ATMを提供しているCoinFlip社が、先日発行されたTron版USDTの新規サポートの延期を発表したほか、Tron(TRX)のCEO Justin Sun氏もBitfinexとテザー社の問題が解決されるまで報酬プログラムを延期することを明らかにした。参照元
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8．4月の仮想通貨ビットコインの取引量、10カ月ぶりに高い水準
先月の仮想通貨ビットコインのオンチェーンでの取引量が10カ月ぶりの高値となった。調査会社Diarがリポートを発表した。ただ、日常生活での普及が進んだ結果というよりは、トレーディングや投機が主な原動力だという。参照元
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9．米仮想通貨決済企業スクエアのビットコイン売上高 1Qは過去最高
ツイッターCEOジャック・ドーシー氏が率いる米モバイル決済企業スクエアが27日、2019年の第1四半期（1～3月期）の決算を発表し、ビットコイン売上高が過去最高を記録したことを明らかにした。参照元
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10．100以上の企業や20以上政府機関が『ブロックチェーン利用』で提携 サプライチェーン領域に新たな潮流
100以上の団体や企業と20以上の政府が、物流業界におけるブロックチェーンの普及に向けて提携。標準化されたブロックチェーンの利用をもって業務の効率化を図るとしている。参照元
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