5月22日 火曜日
1．ビットコインSVが前日比＋50%の高騰、クレイグ・ライト氏が要因か
仮想通貨ビットコインの生みの親である「サトシ・ナカモト」を自称するクレイグ・ライト氏が米著作権にビットコインのホワイトペーパーの著作権を申し出ていたことが判明。発表を受け、ビットコインSVは一時的に120％の急騰を記録した。参照元
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2．イーサリアム財団、今後投入する3000万ドルの資金の「用途と目的」を表明
イーサリアム財団は21日、3000万ドル（33億円）の資金を仮想通貨イーサリアムの関連プロジェクトに投入すると公表した。優先順位と目的について、プロジェクトの研究・開発費用、メインネットのサポートや開発者の育成など3カテゴリに分けて説明している。参照元
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3．仮想通貨関連法案が衆院で可決、取引所ハッキングリスクに備えた投資家保護策など
日本経済新聞の報道によれば、仮想通貨不正流出時の利用者保護やレバレッジ規制などの規制強化策を盛り込んだ、資金決済法と金商法の改正案が衆院で可決した。参照元
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4．USDTは果たして価格安定なのか ビットコインがテザーの担保資産だったことが判明
ステーブルコインのテザー（USDT）を発行するテザー社関係者が米ニューヨーク州最高裁判所にて裏付け資産の一部としてビットコインが含まれていたことが仮想通貨メディアThe Blockの報道で判明した。担保資産の内どれ程の割合がどのような期間ビットコインに担保されていたかは現状明らかにされていない。参照元
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5．NEM JAPANがNEM財団に事業返却｜カタパルト機能の意見も募集中
NEM財団がリージョン制を廃止し、新体制へ移行したのに合わせ、今月末までにNEM JAPANを「日本窓口」へと変更する。なお、同窓口ではカタパルトのロードマップの提言も募集している。参照元
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6．10億人利用のFacebookメッセンジャー「WhatsApp」、ビットコインやイーサリアムなど送金可能に
フェイスブックが運営する世界最大級のメッセンジャーアプリ「WhatsApp上」で仮想通貨ビットコインやイーサリアムなどを送金・入金することができることが判明した。参照元
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7．ホンダと米GM、ブロックチェーン活用する電気自動車の共同研究開始へ
国内の自動車大手ホンダと米ゼネラル・モーターズが電気自動車を活用してスマートグリッド実現に向けた共同研究を始めることがわかった。電力の情報をブロックチェーンで記録することでコスト削減を図る。参照元
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8．ハイパーインフレ下のベネズエラ、仮想通貨とルーブル利用し米制裁逃れか
米経済制裁を受けるベネズエラは、露との貿易の決済手段に仮想通貨ペトロとルーブルの導入を検討。米ドルとの関係を遮断し、経済制裁の回避を試みている。参照元
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9．Firefox、マイニングマルウェア対策を実装
Firefoxは、アップデートの中で「Cryptojacking」と呼ばれるcoinhiveのようなサイト訪問者の計算能力で仮想通貨のマイニングを行う機能を拒否することができる機能をつけることを発表した。設定の「Privacy&Security」から変更することが可能。参照元
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10．英国で2018・2019年度の仮想通貨・FX関連の詐欺被害総額が約37億円に、当局からの注意喚起も
英国の金融規制当局である「金融行動監視機構」の報告で、2018・2019年度の英国内における仮想通貨・FX関連の詐欺被害総額が約37億円に達していたことが明らかとなった。被害報告件数も4倍に。参照元
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