7月9日 火曜日
1．ドイツ銀行、1万8000人の人員削減へ 仮想通貨業界から「新たな金融システムに希望を」との声も
ドイツ銀行は、株のセールスとトレーディング事業から撤退する計画を明らかにした。仮想通貨業界からはビットコインにとって強気材料だという声もあがっている。事業再編のため2020年までに74億ユーロ（約9000億円）のコストがかかる見込みだ。ブルームバーグによると、ドイツ銀行は上記の計画に伴い1万8000人の人員削減を行う。参照元
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2．リブラに対応して中国中央銀行も研究強化
フェイスブックが発表した仮想通貨のリブラを巡り、中国の人民銀行はその影響度を鑑み、北京大学などの国内大学とともにデジタル通貨への研究体制を強化し、独自通貨の発行なども視野に入れた研究を進めていく姿勢を固めていることが報じられた。参照元
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3．欧州中央銀行、リブラに対して「迅速なアクション」の必要性を指摘 ｜禁止以外の方向性模索
欧州中央銀行の理事が、フェイスブック社が開発中の独自仮想通貨リブラに対して「金融機関の迅速なアクション」の必要性を強調。波紋を呼ぶリブラ規制の動きに対する欧州規制当局の対応が注目される。参照元
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4．KuCoinが派生商品取引プラットフォーム「KuMEX」をローンチへ
香港の暗号資産取引所・KuCoinが、派生商品取引プラットフォーム「KuMEX」のローンチを発表した。7月8日午後7時(日本時間)から一般向けベータテストを行った。このベータテストはあくまでデモトレードで、実際に資産を預入・引出しすることはできないとされている。KuMEXがはじめに展開する派生商品はビットコインの無期限契約(XBTUSDM)で、期限なしのBTC先物を最大20倍のレバレッジで取引することができる。参照元
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5．トロン、騒動について公式の見解を発表
トロンはSRノードになると謳っていた巨大な詐欺スキームがユーザーのTRXを盗み、一部ユーザーが暴徒化した件について、被害者に対して同情するとしながらも運営は詐欺スキームについてなんども呼びかけているとし、トロン財団側に落ち度はないと強調した。その上で詐欺グループを警察に届け出るなどの対応を行なっているという。参照元
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6．Gox、失った資産1BTCあたり900ドルの請求が可能に
ビットコインをハッキングされ、倒産したMt.Goxの債務整理を行なっているFortress Investment Groupは、同取引所に預金していた債権者に対して1BTCあたり900ドル（ハッキング時の時価の2倍、現在価格の7.5%)をビットコインまたは法定通貨で支払うことを明らかにした。参照元
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7．ShapeShift、暗号通貨管理をユーザーフレンドリーに
法定通貨を介さず暗号通貨取引を行うプラットフォームであるShapeShiftは現在、ユーザフレンドリーな新しいプラットフォームを開発中と発表した。新たなプラットフォームでは50以上の暗号資産を統一的に管理し購入販売や取引の追跡を行うことができるとのこと。参照元
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8．BitfinexのLEOトークン、利益の27%をバーンと発表
Bitfinexの運営会社のiFinexは発行しているLEOトークンのバーンについて、月ごとにEthfinexを除くiFinexグループ（Bitfinex、Tetherなど）の利益の27%を用いてLEOトークンを買い戻し、バーンする予定であることを明らかにした。参照元
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9．BitStamp、Lightning Networkの独自ノードを公開
仮想通貨取引所のBitStampは高速な支払いを可能にするビットコインのセカンドレイヤーであるLightning Network（LN）のノードを設定し、公開したことを発表した。誰でも接続することができ、同取引所はLNのノードが増えることでネットワーク全体の成長を促すことが目的と説明している。参照元
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10．テックビューロ ホールディングス、ネム財団との業務提携を発表｜mijin CatapultはAWSに提供へ
テックビューロホールディングス社が海外マーケティング活動に関して「ネム財団」と提携した。Amazon Web Services（AWS）に対し、mijin Catapult(v.2)の提供準備を進めていることも明らかに。参照元
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