TechCrunchで取材されたFacebook（フェイスブック）の、Libra（リブラ）が合法であることを示す情報を紹介します。
税金、納税について
FacebookとLibra Associationの幹部は、Libraで売り上げた売上税と、キャピタルゲインに対する税金を負担すると主張しているそうです。
各コンビニエンスストアなどで引き落としが出来るようにし、決済でもStripeやQRコード決済にも対応するようです。
もはやお金となんら変わりない...。
トランプ大統領は仮想通貨およびLibraに対して銀行の設立許可を取得し、国内外の他の銀行と同じように、すべての銀行規制の対象とならなければならないという認識を示しています。
アメリカで禁止された場合、他の国で展開する可能性は？
Libraは、Facebookの子会社Calibra（キャリブラ）によって運営されています。Libraを保管するのはCalibra Walletとされていますが、これが禁止された場合でも、認可が得られる市場でのみ営業する意向を示しています。
ユーザーがLibraに入金・引き出す方法は？
まずはCalibraというLibra用ウォレット。これはFacebook MessengerとWhatsAppに組み込まれ、さらに専用の独立したアプリも用意されること。そこでは、接続された銀行口座と政府発行のIDを持っている人は、KYC（Know Your Customer＝顧客確認）による不正取引と資金洗浄を防止するためのチェックを受け、Libraを売買できるそうです。
しかし、最終的には口座を持たない人に使って欲しい意図があることから、彼らを取り込むために、地元の両替商、コンビニエンスストア、あるいは入出金を扱う他の業者と協力することで、Calibraとのやり取りを容易にして、促進することができると語っています。
どうやって詐欺や資金洗浄を防ぐことができるのか？
これは本人確認＝KYCが非常に重要になると話しています。Libraに交換してくれる代理店や仲介業者には、口座を持たない人全員に対して確実にKYCを実行し、本人対面など。
しかし、仮にLibraを所持している人からKYCを通さない人に送金した場合は資金洗浄になりうるという問題に対し、トラベルルールと呼ばれる、一定の金額を超える送金の場合には、送り手と受け手の両方が誰なのかを明らかにしなければならないという規定を適用して防ぐとの事です。
詳細はこちらをご覧ください。
参照：https://jp.techcrunch.com/2019/07/19/2019-07-12-facebook-libra-taxes-trump/
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