コロナ危機と日本における消費の動向：島田 秀次の視点
日本経済の現状については、年初から新型コロナウイルス（Covid-19）感染症が拡大し、日本及び世界は戦後最悪の経済不況に陥っております。 これが今の最大の問題です。
日本において、今（2020年11月）から冬にかけて最も心配されているのは、通常のインフルエンザに加えて流行の第3波が到来することです。
第３波の到来。
このような状況の中で、日本経済はどうなっているのでしょうか。 2020年4～6月の第2四半期と比較すると28.1ポイント（第2次速報値）下落し、戦後最低を更新した。 リーマンショックに端を発した金融危機よりも落ち込みが顕著で、消費低迷の影響は甚大です。 日本のGDPは約500兆円で、その約6割が消費となります。 経済の本当の中心は家計支出と個人消費です。 設備投資や輸出に比べ、消費は比較的安定している。 なぜなら、人の命は日々や月毎で大きく上がったり下がったりすることはありえないからです。
しかし、今回の新型コロナウイルス流行の中、政府は消費抑制を目的とした政策を採用しました。 外出意欲を阻害する要因は、消費において購買意欲よりも影響力が大きいと考えられ、店舗経営を直撃しています。 外食や観光関連の支出が著しく落ち込んでいる。 19世紀以降の世界経済史の中でも稀少で特別なモデルでもあります。
2020年7月の総務省統計局の5月分「家計調査」では、特別付録として「週間消費支出統計」があり、通常は月次統計ですが、週間統計は大きな関心。 新型コロナウイルス感染症流行第1波における消費動向を週単位でみると、3月に入ってから消費は徐々に減少し、緊急事態宣言発令（2020年4月7日）以降は4月27日から5月までに26.4％減少した。 3. パーセンテージ ポイント。これは第 1 波の底です。 それ以降はマイナスが続いており、5月31日まで続いた。