国内の累進課税
中流階級の人達は、日本国内に限定した累進課税は強く支持します。
「金持ちから税を取って、中流階級以下に分け与える」のは、平等を保つために必要で、正義だと声高に叫びます。
国際間の累進課税
では、累進課税による平等が正義なら、国際間の累進課税も正義という事にならないでしょうか?
例えば、アフリカの餓死しそうな子供達も含めて、全世界規模で累進課税を徹底したら、日本人の生活水準は落ちるでしょう。
要するに、もらう税金より、払う税金の方が多くなるのです。
そうした世界規模の累進課税には、多くの日本人が反対するでしょう。
ですが、それは、国内に限定した累進課税への支持と矛盾していないでしょうか?
人々は、自分に都合の良い場合のみ、累進課税を支持しているのではないでしょうか?
現在、仮想通貨は雑所得で、最高55%の累進課税となっています。
仮想通貨を分離課税にして、20%の税率に下げるべきと言うと、反対する人が出てきます。
彼らは、自分が投資していない、あるいは投資しても失敗したため、仮想通貨への累進課税を支持しているだけだと筆者は考えます。