コインチェックのハッキングに思う金融庁の「仮想通貨交換業者」登録要件の功罪

アーリーリタイアメントを目標とする賢明な投資家の皆様こんにちは。本日は↓記事にちなみ暗号通貨交換業者に対するあるべき規制を考えてみたいみたいと思います。

全ての仮想通貨取引所、再点検を　金融庁が要請 

まずは2017/4/1に改正施行された資金決済に関する法律において、どのような登録要件が課されているかというと、要約して以下のような事項となります。

出典：改正資金決済法等の施行

その他にも仮想通貨交換業者の新規登録の審査内容等において、以下の事項が審査対象となっております。

以上を踏まえ、且つ暗号通貨の非中央集権・トラストレス的性質を考え合わせると、資金決済に関する法律の改正及び暗号通貨交換業者の登録要件は、未だに中央集権的性質を持つ法定通貨及びそれに対応する業者（電子マネー取扱業者）への規制・パラダイムに留まっており、暗号通貨の技術的特性によりマッチした非中央集権交換業者（取引所）への移行を促す規制にはなっていないと判断されます。

記事中において、「国内全ての取引所運営会社にシステムの再点検などを求める注意文書を送った」とありますが、取引所が暗号通貨の秘密鍵を所持している限りは、絶え間ないハッキング対象となり、いつかはハッキング成功となってしまいます。

今回コインチェックはNEMに関してマルチシグを有効にしていなかったとされていますが、Bitfinexにおけるハッキングではマルチシグでも防げませんでした。（出典：マルチシグを考える。BITFINEXのマルチシグは何故機能しなかったのか？）

「国民の健全な財産形成」と「業者の国際競争力のある発展」のダブルマンデートを追及すべき金融庁は、まずは暗号通貨の性質に適合しない中央集権型取引所に、偽りのお墨付き的効果を発揮させる交換業者登録を一度白紙に戻し、非中央集権型取引所のみに改めて登録を認める、適切な業者がまだ存在しない内は、下手に取引所に暗号通貨を置くのではなく、自らのウォレットで秘密鍵とともに管理することを国民に周知徹底するのが基本動作だと考えます。

なお、グローバルにおける非中央集権型取引所（DEX：Decentralized Exchange）の動向に興味がある方は↓ご参照ください。

中央集権・非中央集権の暗号通貨取引所を調べてみたよ―Binance Coinは過去1年で驚異の約206倍！

ちなみに上記の専業取引所記事では法定通貨と暗号通貨の交換を取り扱っているDEX存在しませんでしたが、プラットフォーマーでもあるWavesは、自らのウォレットから秘密鍵を保持しつつ暗号通貨と法定通貨のUSD／EURとの交換が可能となっております。

下手に既存業者を保護し技術発展を阻害するような登録・規制は、先の大戦あるいは今世紀のテクノロジー・セクターへの過保護の轍を踏むことに繋がり、日本の為にならないのではないかと思います。

何度でも噛み締めたいバフェット箴言

「時代遅れの原則は、もう原則でも何でもない」

“If principles become dated, they're no longer principles”

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