米国の金融当局は、インフレの鈍化と労働市場の冷え込みを背景に、今月17日と18日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で金融引き締めの解除に着手する意向を示しています。現在、当局者が直面している大きな課題は、米経済を拡大基調に維持するために小幅な利下げが十分であるかどうかという点です。
6日に発表された8月の米雇用統計によれば、過去3カ月間の非農業部門の雇用数の増加が、2020年の新型コロナウイルスの影響を受けた初期以来のペースに減速していることが明らかになりました。それにもかかわらず、投資家は金融当局者が今月の会合で通常よりも大きな利下げを選択するかどうかに対して懐疑的な見方を持っています。
KPMGのチーフエコノミストであるダイアン・スウォンク氏は、雇用統計に関して、当局が後手に回らないようにするために、大きな利下げに対してオープンなパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長と、「引き続き0.25ポイントでためらっている」他の当局者との間で、活発な議論が行われると予測しています。
米国の金融当局の判断は極めて重要です。パウエル議長が率いる当局は、1980年代初頭以来最悪のインフレを抑制する上で遅れをとり、米国の家計の購買力が低下しました。もし今回の対応が遅れすぎると、失業率が上昇し、リセッション（景気後退）に陥るリスクが高まります。
金融政策の重要な転換点において、過去の例に倣い、金融緩和を段階的に開始するか、あるいは利下げを早めるかという選択肢について、活発な議論が行われることが予想される。
現在、経済活動の多くの指標が下振れ傾向にある中で、一部のエコノミストは、積極的な行動を取るよりも慎重なアプローチを選択する方がリスクが高いと考えている。消費者が支出を控え、企業が人員削減を進めることになれば、失業者数の増加が「自己永続的」な状況を引き起こす可能性がある。
失業率の3カ月移動平均は、過去1年の最低値からほぼ1ポイント上昇。FRBの元エコノミストであるクラウディア・サーム氏が提唱した「サーム・ルール」に基づくリセッション開始の指標に達している。