7月11日 木曜日
1．SEC初、一般投資家向けの仮想通貨ICOが承認された｜WSJ報道
米有力紙WSJの報道によると、米SECは初めて、「レギュレーションA+」で、一般投資家に向けたトークンのパブリック販売を承認した。米規制を遵守したICOの活性化に、SECの承認は重要な事例になり得る。参照元
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2．米FRB議長、フェイスブックの仮想通貨リブラに「深刻な懸念」 厳格に対処する姿勢示す
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」について「マネーロンダリングやプライバシーなどで深刻な懸念がある」とし、リブラの計画に厳格に対処する必要があるとの姿勢を示した。参照元
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3．Visaが仮想通貨保管スタートアップに投資
Visaが中心となって仮想通貨保管を行うスタートアップのAnchorageに対して合計で4000万ドルの投資を行なった事を明らかにした。同社はバイオメトリックなどのセキュリティ対策を施す独自の保管技術を開発しており、すでに1700万ドルの調達に成功している。参照元
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4．日本金融庁が布告：企画競争「ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究」
金融庁が布告した企画競争「ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究」。今後予想されるさまざまな課題の発生への対応に求められるのは、金融システムのガバナンスだ。参照元
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5．BTC億万長者ウィンクルボス兄弟運営の仮想通貨取引所Gemini、リブラ協会へ参加か
ウィンクルボス兄弟が運営するGeminiが、リブラ協会へ参加する可能性が浮上した。ウィンクルボス兄弟はフェイスブック支援の仮想通貨リブラを高評価。参照元
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6．南米の拠点ブラジルでリップル（XRP）が支持を拡大、仮想通貨ビットコインは世界的現象
投資指標ツールを提供するThe Tie社の最新レポートは、仮想通貨ビットコイン（BTC）が「世界的現象」となっていると指摘した。国別比較でBTC否定派が多い南米であるが、ブラジルはXRP肯定派が多いことも明らかに。参照元
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7．トルコ政府の経済ロードマップ、中央銀行発の仮想通貨に言及
トルコ政府が今週発表した経済ロードマップによるとかなりブロックチェーン/仮想通貨領域に対して力を入れるとしており、ブロックチェーンを用いた物流・IoTの活用だけではなく中央銀行が仮想通貨を発行する可能性についても触れられている。参照元
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8．仮想通貨取引所コインベースと保険大手エーオン、ハッキング被害などに備え保険子会社の設立を検討
ある業界関係者によると、米国最大の仮想通貨取引所コインベースが、仮想通貨保険市場の50％のシェアをうたう米保険大手のエーオンと提携し、自社のキャプティブ保険会社の立ち上げを検討しているという。ハッキング被害などによる損失を、法律・規制に基づき確保した資金でまかなうために、設立するものと見られている。参照元
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9．NYの銀行、Tetherの口座を一部閉鎖
ニューヨークのメトロポリタン銀行はTetherやその運営元のiFinexの口座の一部を閉鎖していたことが明らかになった。あまり使用されていなかった口座とみられるが、背景にはTetherの資金の取り扱いをめぐりニューヨーク検事総長からの訴訟が激化していることも考えられる。参照元
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10．アメリカ、選挙のボランティアにERC-20トークンを付与する案が浮上
フロリダ州の地区議会の選挙においてボランティアとして手伝った有権者に対してOmar2020トークンと呼ばれるERC-20トークンを付与する案を候補者の一人が提出した。金銭的価値はなく単純にボランティアのスコアとして扱われるトークンで承認される見込みは高いという。参照元
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