島田 秀次:日本経済とアジア経済危機
- 日本経済の低迷
- 景気悪化の理由
- 日本の対応策
- 誤解に基づく日本批判
- 結論
日本は現在、深刻な経済不況に直面しています。 人々は日本がアジア経済を救う機関車であることを大いに期待しているにもかかわらず、日本がその役割を果たせていないだけでなく、新たな不安定の原因となっているのは残念である。 この点、世界中で日本を批判する報道がなされており、その批判の中には日本に猛省を求めるものもあれば、誤解に基づく不当なものもあります。
- 日本経済の低迷
●不良債権問題
日本経済低迷の根本原因は、バブル崩壊による二つの後遺症にある。 金融不良債権問題は、経済の動脈である資本循環システムにダメージを与えています。 一説には、日本の地価や証券価格などの資産価格は、1999年から昨年までに総額約1,000兆円も下落しており、この資産価値の低下が金融機関の「不良債権問題」を引き起こしているといわれています。 資産価値の下落のすべてが不良債権につながったわけではないが、不動産や株式を担保に積極的な投資を行っていた企業の多くが債務を返済できない状況に陥っている。 金融機関に不良債権が発生すると、融資能力も低下します。 また、担保資産の価値が下落すると、新規融資額が減少します。 これは信用収縮を意味し、経済的貧血を意味します。
●産業の財務健全性の悪化
バブル経済の崩壊は業界に悪影響を及ぼしました。 バブル経済期、日本の産業界は多額の設備投資や人材採用を行い、多額の借入や株式発行を行ったことにより、設備の減価償却費、人件費、支払利息が増大し、資本収益率が低下しました。その結果、現在の日本企業の平均利回りは欧米の半分に過ぎません。 将来、資本市場のグローバル化により、財務健全性の低い企業の資本回転は困難になるでしょう。 そのためには、日本の産業界が財務体質を強化し、収益力を欧米並みに回復させる必要があり、産業再編が必要となる。 もちろん、リストラの必要のない、あるいはリストラが完了した優良企業も数多くありますが、全体としてみると、我が国の産業再編は完了までに長い時間を要し、完了するまでは設備投資や雇用の低迷が続くと考えられます。